１．個人情報の利用目的の公表に関する事項

（１）書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的
　A.お客様、社員等並びに協動者（以下、お客様という）から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。それ　以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、利用目的の制限範囲内で取扱わせていただきます。ただし、以下のB、Cの場合は除きます。

　B.利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について明示いたします。

　C.次の場合は適用除外といたします。
　　a.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
　　b.当社の権利または正当な利益等を害するおそれがある場合。
　　c.その他法令の定めに基づく場合。（国の機関等への協力が必要な場合）

（２）受託のための個人情報の利用目的
　受託のための個人情報の利用目的は、上記（利用目的）の範囲内で取扱わせていただきます。

（３）共同利用に関する事項
　当社は、総合的なサービスを提供するため利用目的の範囲内で、個人情報をグループ企業等と共同利用いたします。なお、共同利用している項目は、次の通りです。

　A.個人データの項目
　技術者情報

　B.利用者の範囲
　取引先企業、グループ企業、株式会社ミラテクドローン

　C.利用目的
　上記（利用目的）のとおりです。

　D.管理責任者
　安全品質管理本部長

２．個人情報の第三者提供について項

　当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、予めお客様等の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

　(1)法令に基づく場合
　(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　(4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

３．保有個人データに関してお客様等の知り得る状態におくべき事項

　当社の保有個人データの利用目的は上記（利用目的）のとおりです。

４．開示等の求めに応じる手続き等に関する事項

　当社では、保有個人データの本人またはその代理人から開示、訂正等、利用停止等の求めに対応させていただいております。

（１）開示の求めの対象となる保有個人データの項目
　A.氏名
　B.住所
　C.電話番号
　D.メールアドレス
　E.性別

（２）開示等の申し出先
　開示等の求めは下記宛、所定の依頼書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。
　142-0063
　東京都品川区荏原1-20-10
　株式会社ミラテクドローン
　TEL.03-5496-5851

（３）開示等の求めに際し提出願う書類
　開示等の求めを行う場合は、次の依頼書を上記へ電話の上予め入手し、所定の事項を全てご記入願い、本人確認のための書類を同封してご郵送下さい。

　A.依頼書
　a.開示、訂正、追加、削除の場合
　「保有個人データ」開示等依頼書
　b.利用停止、消去の場合
　「保有個人データ」利用停止等依頼書

　B.本人確認のための書類
　運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点

（４）代理人による開示等の求めに際し提出願う書類
　開示等の求めをするお客様が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加え、下記の書類（AまたはB）を同封して下さい。

　A.法定代理人の場合
　　a.依頼書　1通
　　b.法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保健証のコピーも可）　1通
　　c.未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなど公的書類のコピーいずれか）　1通

　B.委任状による代理人の場合
　　a.委任状　1通
　　b.本人の印鑑証明書　1通

（５）開示等の求めに対する回答方法
　依頼者の依頼書記載の住所宛に書面によってご回答いたします。

（６）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
　開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出願った書類は開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存しその後破棄させていただきます。

（７）次に定める場合、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨の理由を付記して通知いたします。
　A.依頼書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
　B.代理人による申請に際して、代理人が確認できない場合。
　C.所定の依頼書類に不備があった場合。
　D.開示の求めの対象が、保有個人データに該当しない場合。
　E.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
　F.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
　G.他の法令に違反することとなる場合。